｢旧優生保護法｣時代に行われていたことが問いかけるもの 分析レポート
このサイトについて
このサイトは「自治体問題研究所」が運営するサイトであり、イベント情報や、活動内容に関する発信、関連書籍の紹介等をしている。
今回のページは旧優生保護法について解説している。
このページの目的は、旧優生保護法という戦後の歴史を、現代に生かすために書かれたと思われる。
このサイトのデザインの良いところ
サイトの構成は簡素である。その簡素さと、緑色と白色の配色が、地域の安全確保を連想させる。
サイトの右側には、関連書籍や他のコンテンツを表示させており、もっと体系的に深く知りたい人にとっては、ありがたいと思うだろう。
サイトを読んで感じたこと
旧優生保護法について、この法律は1996年に廃止された法律なので、今日もそれにより苦しんでいる人々がいる。
最高裁判所が2023年にそれを違憲だとし、国の賠償責任を認め、今年2025年には、旧法の被害について、国会が本格的に調査をすることが決まっている。
国としては、正式に旧優生保護法は人権侵害であったことを認めている。
しかし、現代では未だに優生思想を持った人々がいると私は考えている。
2年くらいにSNSで炎上した「重度の障がい者夫婦が障がい児を出産した」という内容の投稿があるのだが、
世間の反応としては、
・「子供を自分たちで育てられないのに、産むのは無責任だ」
・「自活も出来ないのに、生殖はできるなんて不平等だ」
・「福祉スタッフが24時間体制で子供の面倒を見ており、それが社会にとって迷惑をかけているのがわからないのか？」
というリプライが多かった印象を私は受けた。
この件で、まだ現代の日本でも、優生思想を持つ人々がたくさんいるんだなと私は感じた。
私の意見としては、
障害者が子供を産んで、福祉サービスを利用して子育てしても、全く問題ないと思う。
なぜなら、日本人は皆、公共サービスを利用しているからだ。健康な人であっても、道路や警察消防、ハローワークなどを日常的に利用している。
そして出産や子育ては、どんな夫婦、家庭でも、保育園や児童手当など、多かれ少なかれ、社会資源に依存している。
なので福祉サービスは、社会の相互扶助なのである。
なので、障害者だから利用するのは迷惑だ、子供を産むな、という議論は、日本の歴史を学んでいない大人たちのくだらない論争である。
